年収から手取りを、
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給与明細の「引かれているお金」の内訳と、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付上限額の目安を、登録不要・無料で試算できるツールサイトです。入力した数値はブラウザの中だけで計算され、外部に送信されることはありません。
手取り・年収シミュレーター
年収を入力すると、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料と、所得税・住民税の内訳、そして手取り額(年額・月額の目安)を表示します。転職や昇給の検討、家計の見直しに。
手取りを計算する → ツール No.2ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
年収と家族構成から、自己負担2,000円で収まる寄付上限額の目安を計算します。「いくらまで寄付できるか分からない」という方に、寄付を始める前の目安として。
上限額を計算する →このサイトについて
給与や税金まわりの「だいたいを知りたい」に答える、小さな計算ツールの置き場です。
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あくまで簡易試算です
表示される金額は概算の目安です。実際の税額・保険料は勤務先の健康保険組合、自治体、各種控除の状況によって異なります。
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条件を入力
賞与(ボーナス)を含む年間の総支給額を入力してください。
配偶者控除・扶養控除は所得要件を満たすものとして計算します。
計算結果
年収に占める割合:手取り/社会保険料/所得税/住民税
| 項目 | 年額 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 年収(額面) | ― | ― |
| 健康保険料 | ― | ― |
| 厚生年金保険料 | ― | ― |
| 雇用保険料 | ― | ― |
| 社会保険料 合計 | ― | ― |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | ― | ― |
| 住民税(所得割+均等割) | ― | ― |
| 手取り額 | ― | ― |
課税所得(所得税):― 円 / 課税所得(住民税):― 円
計算のしかた
給与所得者(会社員・公務員など)を想定し、以下の流れで計算しています。
1. 給与所得控除と社会保険料
年収から給与所得控除(年収に応じて55万円〜195万円)を差し引いて給与所得を求めます。社会保険料は、健康保険料(協会けんぽの全国平均料率をもとに本人負担約5.0%、40〜64歳は介護保険料約0.8%を加算)、厚生年金保険料(本人負担9.15%、標準報酬月額の上限を考慮)、雇用保険料(本人負担0.6%)の合計として概算しています。
2. 所得税
給与所得から社会保険料・基礎控除(48万円)・配偶者控除・扶養控除を差し引いた課税所得に、5%〜45%の累進税率を適用し、復興特別所得税(2.1%)を加算しています。
3. 住民税
住民税は基礎控除が43万円など所得税と一部異なる控除額で課税所得を求め、所得割10%と均等割(森林環境税を含む5,000円)の合計としています。住民税は前年の所得に対して翌年に課税されるため、実際の支払時期は1年ずれます。
年収別 手取り早見表
独身・40歳〜64歳・扶養家族なしの場合の目安です(本シミュレーターと同じ計算方法)。
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り | 手取り率 |
|---|
- 健康保険料率は加入する健康保険組合や都道府県によって異なります(ここでは協会けんぽの全国平均をもとに概算)。
- 賞与の有無や支給回数、社会保険の標準報酬月額の決まり方によって実際の金額は変わります。
- 生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo(個人型確定拠出年金)などは反映していません。
- 正確な金額は、勤務先の給与明細・源泉徴収票、または税務署・自治体・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
条件を入力
給与所得者の方を想定しています。賞与を含む年間の総支給額を入力してください。
社会保険料の概算に使用します。
19〜22歳の扶養親族は特定扶養控除として控除額が大きくなります。配偶者・扶養家族は所得要件を満たすものとして計算します。
計算結果
| 計算の内訳 | 金額 |
|---|---|
| 給与所得(給与所得控除後) | ― |
| 社会保険料(概算) | ― |
| 住民税の課税所得 | ― |
| 住民税 所得割額 | ― |
| 適用される所得税率(復興特別所得税を含む) | ― |
| 控除上限額の目安 | ― |
上限額の計算式
ふるさと納税の控除は「所得税からの控除」「住民税の基本控除」「住民税の特例控除」の3つで構成され、特例控除には住民税所得割額の20%という上限があります。この式は、その上限いっぱいまで控除を受けられる寄付額を逆算したものです。
上限額の範囲で、寄付先を探す
計算した上限額を目安に、ふるさと納税サイトで返礼品を探せます。
au PAY ふるさと納税で返礼品を探す→ ふるさと本舗で返礼品を探す→ ウイスキーふるさと納税を見る→※この欄は広告(アフィリエイトリンク)です。リンク先のサイトで寄付が完了すると、当サイトに紹介料が支払われる場合があります。
ふるさと納税の仕組み(かんたんに)
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、翌年の所得税・住民税から控除される制度です。控除には上限があり、上限を超えて寄付した分は自己負担になります。
控除を受けるための手続き
- ワンストップ特例制度:寄付先が5自治体以内で、確定申告が不要な給与所得者は、寄付時に申請書を送るだけで手続きが完了します。
- 確定申告:寄付先が6自治体以上の場合や、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は、寄付金受領証明書を使って確定申告で控除を受けます。
上限額が下がるケース
- 住宅ローン控除を受けている(住民税から控除しきれない分があると、その分ふるさと納税の控除枠が減ります)
- iDeCo(個人型確定拠出年金)や小規模企業共済等掛金控除を利用している
- 医療費控除、生命保険料控除などの所得控除を受けている
- 年の途中で退職・転職した、給与以外の所得がある
これらに当てはまる場合は、表示される上限額より余裕をもった寄付額にすることをおすすめします。
- 給与所得者のみを対象とし、社会保険料は概算値で計算しています。自営業の方、給与以外の所得がある方は結果が大きく異なります。
- 住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCoなどの各種控除は反映していません。これらがある場合、上限額は表示より低くなります。
- 住民税の調整控除など細かな計算は省略しています。
- 正確な上限額は、お住まいの自治体や税務署、税理士などの専門家にご確認ください。寄付は上限額に余裕を持たせることをおすすめします。
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